利用規約

第1条　サービス内容

本サービスは、主に次の業務を提供します。

• 市場・競合等のリサーチ
• 商品・サービス等の比較
• 口コミ・公開情報等の整理・分析
• PDF、URL、画像、表計算データ、メモ等の情報整理
• 比較表、要約、レポート等の成果物作成
• その他、個別に合意した関連業務

具体的な作業範囲、成果物、納期、料金その他の条件は、見積書等で定めます。

第2条　契約の成立

当方が提示した見積内容について、ご依頼者がメールその他記録に残る方法で承諾し、当方がその承諾を確認した時点で個別契約が成立します。

本サイト上での問い合わせ、相談、見積依頼のみでは契約は成立しません。

本サイト上での即時購入、自動決済その他の方法による自動契約は、現在行っていません。

第3条　料金および追加作業

本サイトに表示する料金は目安です。

正式な料金、作業範囲、納期等は、作業開始前に見積書等で提示します。

契約成立後に、ご依頼者から作業範囲の変更、追加調査、追加修正、納期変更その他当初の見積範囲を超える依頼があった場合、当方は追加料金または納期の変更を提案することがあります。

有料データベース、外部サービスその他の実費が必要となる場合は、原則として事前にご依頼者へ提示し、合意を得たうえで使用します。

第4条　お支払い

お支払い方法は、原則として銀行振込とします。

振込先および支払期日は、見積書または請求書で個別に案内します。

支払期日の記載がない場合は、請求書発行日から14日以内を支払期限とします。

振込手数料は、個別に別の合意がある場合を除き、ご依頼者の負担とします。

案件の内容、規模その他の事情に応じて、着手金または前払いをお願いする場合があります。その場合は作業開始前に提示します。

支払期限を過ぎた場合、当方は、法令に基づく遅延損害金を請求できるものとします。

第5条　納品および検収

成果物の納品方法、形式および納期は、個別契約で定めます。

ご依頼者は、個別契約で別に定めた場合を除き、成果物の受領後5営業日以内に内容を確認し、修正が必要な場合は具体的な不備等の内容を当方へ連絡するものとします。

成果物の受領後5営業日以内に具体的な不備等の連絡がない場合は、検収が完了したものとみなします。ただし、検収時に通常発見することが困難であった当方の明らかな作業上の誤り（転記ミス等）については、検収完了後であっても、合理的な範囲で対応します。

当方の作業範囲に含まれる明らかな誤記、転記ミスその他の不備については、合理的な範囲で修正します。

調査範囲の追加、前提条件の変更、新たな分析その他当初の依頼内容を超える変更については、追加作業として扱う場合があります。

第6条　成果物の作成と情報の正確性

当方は、合意した作業範囲に従い、出典の確認その他合理的な確認を行い、成果物を作成します。

ただし、公開情報、第三者が提供する情報、ご依頼者から提供された情報その他の情報源そのものに誤りがある場合、または成果物作成後に情報が変更された場合、その内容まで保証するものではありません。

成果物は、ご依頼者の判断を補助するための情報提供を目的とするものであり、特定の事業成果、売上、利益、投資成果その他の結果を保証するものではありません。

法務、税務、医療、投資判断その他専門資格・専門判断を必要とする事項については、必要に応じて適切な専門家へ確認してください。

第7条　ご依頼者から提供される資料

ご依頼者は、当方へ提供する資料、データ、画像、文章その他の情報について、本サービスの遂行に必要な範囲で当方に提供・利用させる権限を有しているものとします。

当方は、提供された資料等を、本サービスの遂行その他合意された目的のためにのみ利用します。

契約終了後の資料の返却、削除その他特別な取り扱いが必要な場合は、作業開始前に個別に協議します。

第8条　AI・クラウドサービスの利用

当方は、作業効率化、整理、分析、文章作成補助その他の目的でAIサービス、クラウドサービスその他の外部サービスを利用する場合があります。

ただし、ご依頼者から預かった機密情報または個人情報については、事前にご依頼者と合意した方法および範囲を除き、外部の生成AIサービスへ入力しません。

外部サービスの利用が必要な案件については、必要に応じて、利用目的、取り扱う情報の範囲その他重要な事項を事前に協議します。

当方は、必要以上の情報を外部サービスへ提供しないよう努めます。

第9条　秘密保持

当方およびご依頼者は、本サービスに関連して相手方から開示された営業上、技術上その他の非公開情報であって、その性質または開示状況から秘密として合理的に認識できる情報を、相手方の事前承諾なく、本サービスの遂行以外の目的に利用し、または第三者へ開示しません。

ただし、次に該当する情報はこの限りではありません。

1. 開示時点ですでに公知であった情報
2. 開示後、受領者の責めによらず公知となった情報
3. 開示前から適法に保有していた情報
4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わず適法に取得した情報
5. 秘密情報によらず独自に開発または取得した情報
6. 法令または公的機関の命令等により開示が必要となる情報

法令等により開示が必要な場合は、法令上許される範囲で相手方へ事前に通知するよう努めます。

本条の義務は、個別契約終了後3年間存続します。ただし、個人情報、営業秘密その他法令上または性質上より長期の保護が必要な情報については、その必要な期間存続します。

第10条　再委託および外部サービス

当方は、本サービスの一部について、必要に応じて外部事業者または外部サービスを利用する場合があります。

機密情報または個人データの取り扱いを伴う場合、当方は、業務上必要な範囲に限定し、適切な取り扱いが行われるよう必要な措置を講じます。

個別契約で再委託を禁止または制限する旨を合意した場合は、その条件を優先します。

第11条　成果物の権利

ご依頼者から提供された資料等に関する権利は、ご依頼者または正当な権利者に帰属します。

成果物のうち、本案件のために当方が新たに作成し、著作権が発生する部分については、個別契約に別段の定めがない限り、当該案件の料金が全額支払われた時点で、その著作権（著作権法第27条および第28条に規定する権利を含みます）をご依頼者へ移転します。

ただし、次のものは移転の対象外とします。

• 当方が本案件以前から保有していたテンプレート
• 汎用的な調査手法、ノウハウおよび作業手順
• プロンプト、プログラム、ツール、システム
• 汎用的に利用可能なデータ構造、書式その他の素材
• 第三者に権利が帰属する素材・情報
• AIその他の仕組みにより生成され、法令上著作権その他の権利が成立しない部分

前項の移転対象外となる当方の素材等が成果物に含まれる場合、当方は、ご依頼者に対し、成果物を通常の事業目的で利用するために必要な範囲で、無期限・非独占的に利用する権利を許諾します。

当方は、著作権をご依頼者へ移転した成果物について、ご依頼者およびご依頼者から正当に権利を承継し、または利用の許諾を受けた者に対し、著作者人格権を行使しません。

当方は、ご依頼者の事前承諾なく、ご依頼内容、社名、成果物または機密情報を実績紹介、広告、サンプルその他の目的で公開しません。

第12条　キャンセル

作業開始前は、ご依頼者から個別契約をキャンセルすることができます。

作業開始後にご依頼者の都合でキャンセルする場合、当方は、見積金額を上限として、完了済みの作業量および発生済みの実費に応じた金額を請求する場合があります。

納品後は、成果物の性質上、原則としてキャンセルを受け付けません。ただし、法令上認められる権利を制限するものではありません。

当方の責めに帰すべき事情により業務の継続が困難になった場合は、ご依頼者へ速やかに連絡し、未実施部分について受領済み料金がある場合は、その相当額を返金します。

個別契約で別のキャンセル条件を定めた場合は、その条件を優先します。

第13条　禁止事項

当方は、次の内容を含む依頼を受け付けないことがあります。

• 法令または公序良俗に反する目的の依頼
• 第三者の著作権、商標権、プライバシーその他の権利を侵害する依頼
• 不正に取得された情報を利用する依頼
• 不正アクセス、認証情報の取得その他の不正行為を目的とする依頼
• 特定の個人の所在、行動、私生活その他を追跡・監視することを目的とする依頼
• ストーカー行為、嫌がらせ、詐欺その他他人へ危害を及ぼす目的の依頼
• その他、当方が本サービスとして取り扱うことが適切でないと合理的に判断した依頼

第14条　契約の停止・解除

当方またはご依頼者は、相手方が次のいずれかに該当し、相当期間を定めて是正または履行を求めても、その期間内に是正または履行されない場合、個別契約の全部または一部を解除できます。

• 本規約または個別契約に重大な違反をした場合
• 支払期限を経過しても料金が支払われない場合
• 業務の遂行に必要な情報・資料が合理的な期間提供されず、業務を進めることが困難な場合

当方またはご依頼者は、相手方が次のいずれかに該当する場合、催告なく作業を停止し、または個別契約の全部もしくは一部を解除できるものとします。

• 依頼が違法または不正な目的によるものであることが判明した場合
• 相手方が反社会的勢力に該当し、またはこれと関係を有することが判明した場合
• 本規約または個別契約に違反し、その違反の内容または態様から、契約の継続が適切でないと合理的に判断される場合

解除までに完了した作業および発生済み実費の精算については、個別契約および本規約に従います。

第15条　反社会的勢力の排除

当方およびご依頼者は、自らが反社会的勢力に該当せず、また反社会的勢力を利用し、資金提供その他の関与を行っていないことを表明します。

相手方がこれに違反したことが判明した場合、相手方は通知または催告なく契約を解除できます。

第16条　責任の範囲

本サービスに関連して当方がご依頼者に対して負う損害賠償責任は、法令上許される範囲において、当該個別契約について当方が受領した料金を上限とします。ただし、当方の故意または重大な過失による損害については、この上限を適用しません。

ご依頼者が消費者その他法令上特別な保護を受ける立場にあり、本規約の一部が適用法令により無効または制限される場合は、その法令の定めを優先します。

第17条　不可抗力

天災、停電、通信障害、外部サービスの重大な障害、法令の制定・改廃その他当事者の合理的な支配を超える事由により、業務の全部または一部の履行が困難となった場合、当事者は速やかに相手方へ連絡し、納期その他の対応を協議します。

第18条　本規約の変更

当方は、法令の変更、サービス内容の変更その他合理的な必要がある場合、本規約を変更することがあります。

変更後の規約は、本サイトに掲載する等の方法で周知します。

原則として、変更前に成立した個別契約には契約成立時の規約を適用し、当事者が別途合意した場合を除き、変更後の規約を遡って適用しません。

第19条　準拠法および管轄

本規約および個別契約には日本法を適用します。

本サービスに関して紛争が生じ、当事者間の協議によって解決できない場合は、運営者の住所地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条　お問い合わせ

HIROKURA
メール：contact@hirokura.com

施行日：2026年10月5日